借金問題

こんなことでお困りの方へ

借金

払い過ぎているかも?過払い金は自分にも当てはまるのだろうか
毎月の借金の返済額をもう少し減らせないだろうか
自己破産を検討しているが、どんなメリット・デメリットがあるだろう?
行き過ぎた借金の取り立てに悩んでいる

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受任通知(介入通知)

いずれの債務整理事件(任意整理、自己破産、個人再生)であれ、弁護士が債務者から債務整理の依頼を受けると、まず、受任通知(介入通知)を債権者に送付します。

これにより、貸金業者の取立行為は一旦止まります。

あなたが、貸金業者から厳しく取立てをうけていたとしても、受任通知の送付により、貸金業者は取立てを差し控えざるを得なくなり、やっと一息つくことができるようになります。

貸金業法では、債務者等が弁護士・司法書士に債務の処理を委託して、弁護士・司法書士から書面でその旨の通知があった場合、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、FAX送信しまたは訪問する方法で、債務の弁済を要求することを禁止しています(貸金業法21条1項9号)。

ただし、受任通知を送付すると、あなたは信用情報機関に報告・登録され、貸金業者から新規の貸し出しやクレジットカードの発行を差し控えられるようになります。
なぜなら、債務整理の開始は信用情報機関の報告・登録事由であり、通常は、登録が抹消されるまでの期間、その信用情報期間に加入している貸金業者は、貸し出しやクレジットカードの発行を差し控えるからです。

任意整理とは

任意整理というのは、債務者が自力で経済的に更生する手助けを行うものです。
つまり、任意整理とは、依頼を受けた弁護士が貸金業者に対し、受任通知を送信し、貸金業者に対し取引履歴の開示を請求し、取引履歴を基礎に引き直し計算を行い、貸金業者に対し和解案の提示・交渉および和解の締結を行い、依頼者から送金されたプール金を原資として貸金業者に対する和解金の弁済を代行することによって、依頼者が自力で経済的に更生することを図るものです。

任意整理のメリット
通常、将来利息をカットし、引き直し計算後の債務総額を原則として36回分割払いにできます。
自己破産と個人再生のように官報に掲載されることがありません。
自己破産の場合には資格制限がありますが、任意整理の場合にはこれがありません。
自己破産と個人再生では、全債権者を対象としなければなりませんが、任意整理では、特定の債権者を対象に行うことができます。ただし、これは例外的な場合です。

任意整理のデメリット
数年間、信用情報機関に載ってしまいます。
貸金業者によっては、和解に応じない場合があります。

弁護士費用について
法律相談料
30分無料
以後15分毎に2,500円(消費税別)
 通常業者の場合違法高金利業者の場合商工ローンの場合
着手金債権者1社あたり
50,000円(消費税別)
債権者1社あたり
60,000円(消費税別)
1社あたり
100,000円(消費税別)
報酬金減額成功報酬10%
過払い金成功報酬回収できた金額の20%、訴訟による場合は25%

過払い金とは

過払い金とは、簡単にいえば、適正な債務額を超えて貸金業者に払い過ぎたお金のことをいいます。
この過払い金は、利息制限法の上限金利(年15%~20%)と出資法の旧上限金利(年29.2%)の差から生じたものです。
引き直し計算をすると、計算上、すでに債務は完済しているのに、債務者が返済を続けていた場合、この払い過ぎた金額が過払い金とされます。
弁護士に依頼すると、取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をして、過払い金が発生している場合には、貸金業者にその返還を請求します。

グレーゾーン金利とは
利息制限法の上限金利年15~20%と、出資法の旧上限金利年29.2%との間の金利のことをいいます。

過払い金は回収できたらどうするの
過払い金を回収できた場合、いずれの手続きの場合でもこれを弁護士費用の未納分に充当します。これにより手続きを先にすすめることができます。
さらに、たとえば、任意整理事件の場合には、他の業者の債務の返済に回したりします。それでも過払い金の方が多い場合にはその残額について、費用の精算など事件の処理がすべて終わった後、依頼者に返還されます。

自己破産とは

自己破産とは、債務者自らが破産手続開始の申し立てをすることをいいます。

自己破産のメリット
債務が免責され、支払い義務が一切なくなります。

自己破産のデメリット
5~7年程度、信用情報機関に載ってしまいます。
マンションであれ一戸建ての不動産であれ、原則20万円以上の財産は換価・処分されてしまいます。
一定の資格制限があります。
ギャンブルや浪費その他がある場合、免責されないおそれがあります。
官報と本籍地の市町村役場にある破産者名簿に名前が載ってしまいます(破産者名簿は税務課や国民健康保険課その他で必要とされ、一般の第三者には公開されません)。

弁護士費用
法律相談料
30分無料
以後15分毎に2,500円(消費税別)
着手金300,000円(消費税別)
報酬金(成功報酬)

過払い金発生なしの場合…報酬金なし
過払い金が発生している場合…過払い金成功報酬
回収できた金額の20%
訴訟による場合は25%


この他に裁判所費用として1万5000円程度必要です。
さらに予納金として
200,000円(消費税別)
かかる場合があります(少額管財事件の場合)。

個人再生とは

個人再生手続きとは、債務者に現に財産がなくても、債務の一部のみについて、債務者の将来の収入の中から原則として3年間の分割弁済をおこない、残債務については免除をうけさせるというものです。

つまり、たとえば個別具体的な事案によっては、債務者が500万円の負債を抱えていた場合に、100万円は3年間で返済するという再生計画案を裁判所によって認可されたならば、その計画のとおりに100万円を返済すれば、残りの400万円の負債は免除されるというものです。

個人再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

個人再生のメリット
住宅ローンを抱えた個人が住宅ローンを払って住宅を維持することができる住宅ローン特別条項という制度を利用できます。この制度は小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらでも利用できます。

両親や勤務先あるいは親戚や知人から、一括弁済資金の提供を受けて債務を完済できる場合には、個人再生手続きにより債務を圧縮してからすることができます。

個人再生のデメリット
裁判所の関与のもとで行う手続きであり、複雑で時間が掛かります。
官報に掲載されます。
5~7年程度は信用情報機関に載ってしまいます。
依頼者の支払い能力をチェックすると、個人再生を選択するのが適切な場面が少ないことです。

弁護士費用
法律相談料
30分無料
以後15分毎に2,500円(消費税別)
着手金420、000円(住宅ローン特別条項なし)
470、000円(住宅ローン特別条項あり)
実費230、000円
報酬金(成功報酬)

過払い金発生なしの場合…報酬金なし
過払い金が発生している場合…過払い金成功報酬
回収できた金額の20%
訴訟による場合は25%