交通事故問題

こんなことでお困りの方へ

交通事故問題

保険会社からの示談の提案が妥当がどうかわからない
賠償金はどれくらいになるのだろう
適切な後遺障害認定を受けるためには
 どうすればよいのかわからない


交通事故の被害者やご遺族のみなさまにはこころよりお見舞い申し上げます。
被害者やご遺族のみなさまにとっては、亡くなった夫や妻や、子どもの命を返して欲しい、あるいは後遺障害(後遺症)のない状態に戻して欲しいという気持ちが一番大事なことと思います。

しかし、現実には、もはや失われたものはとりもどせない一方で、日常生活は否応なく続いてゆき怪我の治療や交通事故の結果に対する金銭の評価として損害賠償の問題が残るのです。

そして交通事故の被害者やご遺族のみなさまは、保険会社の担当者との示談交渉のためストレスで精神的に疲れてしまうだけでなく、交通事故の損害賠償額の算定について、知識や経験を豊富に持つ保険会社の担当者との示談交渉により適正な金額よりは明らかに低い損害賠償金額を押し付けられてしまうことが多いのです。

交通事故に遭われた方やその遺族のみなさまは、保険会社と示談する前に交通事故に詳しい当事務所にご相談ください。保険会社の担当者との示談交渉を代理して行いますので、ストレスから解放されることでしょう。またほとんどの場合、裁判をしないで、適正な損害賠償金額で示談ができます。ぜひみなさまのお手伝いをさせてください。

また、交通事故事件の被害者や遺族のみなさまの実情を鑑み、当事務所では、ご依頼者様の初期費用をできるだけ減らせるように配慮して弁護士費用を定めています。

交通事故に関する法律相談無料(初回30分まで)、また、着手金ゼロ円プランが適用される場合がございます。

また、ご加入の任意保険に弁護士費用特約があれば、ご連絡ください。


お気軽にご相談ください。

保険の種類について

自賠責保険(共済)とは
自賠責保険(共済)は、自動車による人身事故によって死亡した被害者や、重傷であったり、軽傷であったりなど傷害(怪我)を負った被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的負担(損害賠償義務)を補填してその人身事故による損害の全部または一部の賠償を受けられるようにすることを目的としたもので、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車に加入が義務付けられた強制保険または強制組合です。

原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車は、自賠責保険(共済)の契約が締結されたものでなければ、運行の用に供してはなりません(自動車損害賠償保障法5条)。これに違反した場合(例えば、無保険で自動車を運転した場合)、刑事処分としては、1年以下の懲役または50万円以下の罰金(自動車損害賠償保障法86条の3)が定められ、行政処分としては、交通違反となり、6点減点となり、点数制度上の前歴と累積点数がなくても免許停止処分となります。

このように、自賠責保険(共済)は、強制加入の保険(共済)であり、無保険に対する制裁はとても重いのですが、無保険車も存在し、この無保険車による人身事故が発生する場合があります。また、この保険(共済)に加入している自動車ではありますが、この車両によるひき逃げの人身事故が発生する場合があります。

これらの場合には、政府保障事業によって被害者の救済が図られています。

任意保険とは

自動車保険には自賠責保険と任意保険があります。任意保険とは、文字どおり任意に加入する自動車保険のことです。

すなわち自賠責保険は強制加入の保険であり、また、人身損害に対して補償され物的損害に対しては補償されませんが、これと対比して、任意保険は、文字どおり強制加入ではなく、任意に加入する自動車保険であり、また、責任保険、傷害保険、物保険、その他の特約・費用保険がセットになっているのが通常です。

ここでいう責任保険というものは、損害保険契約のうち被保険者が損害賠償の責任を負うことが生ずる損害を補填するものをいいます。

ところで、日本における交通事故の責任保険は、二重構造といわれ、また任意保険は、自賠責保険の上積みの対人賠償責任保険といわれています。

自賠責保険と任意自動車保険との関係
自賠責保険の査定額と裁判上損害賠償算定額とは大きく異なります
自動車事故による人身損害の賠償額の算定に関しての算定基準

賠償金について

死亡事故の損害項目・算定方法
不幸にも死亡事故に遭われた方の賠償金についてはどのような損害項目や算定方法があるでしょうか。

この方が亡くなるまでに入院して治療を受けた場合には、後述する重傷事故の賠償金とよく似た内容となります。

交通事故の損害賠償額の算定は、複数の損害項目ごとに算出し合計するのが一般的であり、この計算方法は、この方が亡くなったことに対する損害の賠償金の算定の場合にも当てはまり、複数の損害項目ごとに個別に損害額を算定し、各損害項目を合計して総損害額を算出します。
死亡事故の場合、傷害事故の損害費目とは異なる損害項目としては、死亡逸失利益、死亡本人の慰謝料と遺族の慰謝料、葬儀費用その他があります。


重傷事故の損害項目・算定方法について

あなたが弁護士に相談して保険会社との示談交渉の代行を依頼すれば、弁護士が裁判所基準(裁判基準・弁護士基準)に従い損害額を算定して交渉しますから、現状では任意保険会社が提案してくる示談金額が自賠責基準による金額と大差ないか、これよりは多少良いかもしれないが裁判所基準による金額にはとても及ばないことが多いため、ほとんどの場合、あなたは保険会社の提示した示談金額よりも相当高額の金額で示談できることがよく分かると思います。

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