佐々木宏明の法律ニュース

2013年2月 5日 火曜日

最高裁判所判決ー将来給付の訴えの請求適格を有しないものとされた事例ー

将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないものとされた事例があります。


それは、平成24年12月21日最高裁判所第二小法廷判決です。


本件は,土地の共有者の1人Aがこれを第三者に賃貸して得る収益につき,他の共有者Bが,Aに対し,Bの持分割合に相当する部分の不当利得返還請求等をする事案について将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有するか否か問題になりました。


この点について、判決では、以下のように判示されました。


「共有者の1人が共有物を第三者に賃貸して得る収益につき,その持分割合を超える部分の不当利得返還を求める他の共有者の請求のうち,事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は,その性質上,将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないものである(最高裁昭和59年(オ)第1293号同63年3月31日第一小法廷判決・裁判集民事153号627頁参照)。」


この最高裁判所平成24年12月21日第二小法廷判決には、補足意見が付されています。

ーつづくー


投稿者 アスター法律事務所