交通事故topics

2012年9月24日 月曜日

重傷事故の損害項目・算定方法

重傷事故の損害項目・算定方法

ある方が交通事故に遭って重傷を負ったとします。この重傷事故の被害者の損害賠償額の算定はどのようにするのでしょうか。

交通事故の損害賠償額の算定は複数の損害項目ごとに算出しこれらを合計することになります。

人身事故には死亡事故や傷害事故が含まれますが、このうち傷害事故の場合には、その損害項目には治療費、休業損害、後遺症に基づく逸失利益、入通院慰謝料、後遺症慰謝料その他があります。

まず、休業損害について、現実に休業により喪失した金額が分かる場合はその額が損害として認められ、それが判明しない場合には、

休業損害=基礎収入×休業期間

として算出します。

たとえば、年収1000万円の方が交通事故に遭って重傷を負い、2ヶ月間(60日とします)仕事を休まなければならなかった場合、現実に休業により喪失した金額が判明しなかった場合であれば、日割り計算をして収入は1日2万7000円あまりだとして、60日分およそ164万円の休業損害が発生していることになります。

しかし、これは裁判所基準(裁判基準・弁護士基準)による損害額算定です。これは具体的な事情によっては柔軟に増減額されることはいうまでもありません。

これに対し自賠責保険による支払基準(自賠責基準)によると、休業損害は原則として1日5700円と定められていますから、60日分34万2000円となります。もっともこれ以上の収入減の立証で1万9000円を限度として、その実額が支払われるとされています。収入減を立証できたとしても60日分114万円となります。

さらに自賠責保険による支払基準(自賠責基準)では傷害による損害には限度額が定められ、120万円までとされています。この限度額は傷害による損害の複数の損害項目の合計額の上限です。つまり自賠責基準の場合、治療費や休業損害その他の合計金額が120万円までなのです。

これでは、先の例では裁判所基準(裁判基準・弁護士基準)の休業損害だけでも、自賠責基準の限度額を超えてしまいます。

このように、傷害事故の損害額算定基準について、裁判所基準(裁判基準・弁護士基準)と自賠責保険の支払基準(自賠責基準)とではその算定額には大きな差が発生することがよく分かると思います。特に重傷事故で何ヶ月も仕事を休まなければならなかったような場合にはその差が大きくなります。

次に、入通院慰謝料はどうでしょうか。

入通院慰謝料とは,実際のところ,傷害慰謝料を意味し,この傷害慰謝料については、入通院期間を基礎として別表を使用して算出します(いわゆる「赤い本」に基づきます)。


先の例で、重傷事故に遭い2ヶ月入院した方の場合には、別表Ⅰ(いわゆる「赤い本」に基づきます)により、101万円となります。また、傷害の部位、程度によっては、別表Ⅰの金額を20パーセントから30パーセント程度増額することになります。そうすると、重傷ですから、120万円くらいから130万円くらいのあいだとなるのではないでしょうか。

これは裁判所基準(裁判基準・弁護士基準)による損害額算定です。これは具体的な事情の立証によっては柔軟に増減額することはいうまでもありません。

これに対し、自賠責保険の支払基準(自賠責基準)では、1日4200円が支払われ、対象日数は被害者の傷害の状態、実治療日数などを勘案して治療期間内で決められることとされています。そうすると、重傷で60日入院し完治したのであれば、60日分25万2000円となるでしょう。

このように、入通院慰謝料についても、裁判所基準(裁判基準・弁護士基準)と、自賠責保険の支払基準(自賠責基準)とではその算定額に非常に大きな差異があります。

では、後遺症慰謝料はどうでしょうか。
たとえば、交通事故を原因として後遺症が残り、医師によりその後遺症が診断され、一定の手続きによりこれに対する後遺障害等級が第14級と認定された場合、後遺症慰謝料は110万円を基準とします(いわゆる「赤い本」に基づきます)。これは裁判所基準(裁判基準・弁護士基準)による損害額算定です。この金額は具体的な事情によって柔軟に増減額されることはいうまでもありません。

これに対し、自賠責保険の支払基準(自賠責基準)では、後遺障害等級第14級が認定された場合には、75万円が限度額とされています。
この金額は、後遺障害による損害としての限度額であり、後遺症に基づく逸失利益および後遺症慰謝料が発生した場合の合計金額の上限額です。

このように、裁判所基準(裁判基準・弁護士基準)と自賠責保険の支払基準(自賠責基準)とでは、損害額の算定の結果に大きな違いがあることがよく分かると思います。


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投稿者 アスター法律事務所